憲法 26条-28条/103条 教育

憲法

憲法 26条-28条/103条教育

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

内容のつまった自由権の勉強が終わり、今回から2回にわたって社会権を学びます。

社会権は、社会的弱者が人間に値する生活を送れるよう国家に一定の配慮を求める権利のことです。社会権には、①生存権、②教育を受ける権利、③勤労の権利、④労働基本権――の4つがありますが、今回は、生存権と教育を受ける権利を解説します。

Ⅰ．生存権

生存権とは、ずばり憲法25条1項に書いてある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。社会権として取り上げたこの生存権には、実は次の2つの側面があります。
①国民は各自、自分の手で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をもっていて、国家がそれを邪魔してはいけない
②国民は、国家に対して、健康で文化的な最低限度の生活の実現を求めることができる
①は自由権的な側面で、法としての拘束力を持つ法規範性と具体的な争訟の基準として裁判所によって執行が可能な裁判規範性があると言われています。
②は社会権的な側面で、これには、2つの解釈が存在します。
１つは、プログラム規定説で、②の社会権としての側面を認めず、25条は国家の政治的・道義的な責任を宣言したに過ぎないとする考えです。すなわち、健康で文化的な最低限度の生活はその時代時代によって変化していくので、社会権としての生存権は、例えば生活保護法などの具体的な法律の制定が行われて、国家に対して請求できると解釈しています。
他方、具体的権利説では、②の社会権としての生存権も25条を根拠に保障された具体的な人権だとしています。
判例は、①のプログラム規定説を採用していますが、その例として、「朝日訴訟事件」と「堀木訴訟事件」の2つを紹介します。
「朝日訴訟事件」は、朝日さん（原告）は国から月600円の生活保護給付金を受領して生活していましたが、月々600円での生活は困難だったので、保護給付金の増額を求めましたが認められなかったため、月600円の生活給付が憲法25条で規定している健康で文化的な最低限度の生活の維持に値するか否かを問うた事件です。

この事件は、裁判の途中で原告が死亡し、訴え却下となりましたが、念のためとして傍論として判示が延べられ、25条の解釈（プログラム説の採用）として引き継がれています。
さて、もう一件の「堀木訴訟事件」は、原告である堀木さんは、視力に障害があって、昭和45年当時の「国民年金法」に基づいて障害福祉年金を受給中、離婚しました。その後自らの子供を養育していたことから生別母子世帯として児童扶養手当も受給できるものと思い知事に対し請求しました。しかし、当時の児童扶養手当制度には手当と公的年金の併給禁止の規定があったことから、児童扶養手当の請求が認められなかったことで、この処分を不服として提訴しました。

この事件で、25条に関しては朝日訴訟事件の傍論を踏襲し、25条の規定は権利ではなく責務を定めたに過ぎないとして権利性を否定したプログラム規定説に近い立場をとっています。また、この判例は、正面から25条と社会保障制度の関係を扱ったことで、後の社会保障と25条の関係で争われた訴訟でしばしば引用されており、最高裁のとる25条の違憲審査基準を示した判決として重要な意義を持っています。

Ⅱ．教育を受ける権利

この教育を受ける権利も、
①国民が自己の望む教育を受けることを国家によって妨害されないという自由権的側面
②国民は国家に対して合理的な教育制度を整備することと、その制度の下で適切な教育を受けることを要求することができるという社会権的側面
――を持っています。
ここでいう教育には、子供が学校で受ける教育に限らず、家庭での教育、社会教育、成人してからの教育（生涯教育とか言われていますね！）も含まれます。現在ではさらに、自分の力では教育を受ける機会を確保しにくい子供が、教育を受けて学習し、人間的に発達・成長していく権利＝学習権として捉えることもあります。
26条1項の能力において等しくとは、従来は、憲法14条の平等原則が教育に関して及ぶことを確認したものと理解されていました。しかし、現在では、上記の学習権の観念が広く認められるようになってきたので、単に教育に関しての平等原則の確認だけでなく、子供の心身の発達に応じた教育の保障と理解されています。分かりやすく例えると、身体に障害を持つ児童が教育を受けるために、一般的な児童の場合以上の設備を整えることを国家や公共団体に対して要求できること――などです。過去に、重度の身体障害を負った児童が公立高校を受験した際に、身体障害があることを理由に全過程を履修する見通しがないことを理由に不合格とした処分の違憲性が問われた事件がありました。この事件は、下級裁判所での裁判でしたが、障害があってもその能力の全面的な発達を追求することが憲法で保障されているとはっきり結論されました【神戸地判平4．3．13】。
26条2項は、1項の教育を受ける権利、特に子供の普通教育を受ける権利を実質化させる規定です。
子供にとっての普通教育を受ける権利は、親権者にとっては「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」であり、国家にとっては「子供が義務教育を受けることのできる制度を整備する義務」を意味します。
この国家にとっての義務教育制度の整備の一環として「義務教育の無償」が規定されているのです。この無償については、どの範囲を無償とするかについて意見が分かれていますが、判例では、教育の対価である授業料の無償が保障されているとしています。
ここまで、26条を見てきましたが、教育の自由に関しての憲法上の規定が見当たりません。しかし、これについては、この26条で、いや13条（幸福追求権）で、いやいや23条（学問の自由）で、はたまた、教師の教育の自由は23条で、親の教育の自由は26条で――と見解は、さまざまですが、一貫して教育の自由は憲法で保障されているとする点では一致しています。

東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）

事例

学生Ａは、東大の構内でポポロ劇団主催の演劇発表会が行われた際、観客の中に情報収集を目的とする私服警察官がいるのを見つけ、これに暴行を加えたため、暴力行為等処罰法違反で起訴された。しかし、第１審及び第２審が、Ａの行為は学問の自由と大学の自治に対する侵害行為を阻止するものであるとして、Ａに無罪を言い渡したため、検察側がこれを不服として上告した。

判例の見解

①学問の自由の内容学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであって、憲法23条が学問の自由はこれを保障すると規定したのは、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたものである。教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。しかし、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障される。すなわち、教授その他の研究者は、その研究の結果を大学の講義または演習において教授する自由を保障されるのである。 ②大学の自治の内容大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。また、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められ、これらについてある程度で大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。このように、大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから、直接には教授その他の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味する。大学の施設と学生は、これらの自由と自治の効果として、施設が大学当局によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められるのである。 ③実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする学生の集会は、学問の自由によって保障されるか。

学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない。また、その集会が学生のみのものでなく、とくに一般の公衆の入場を許す場合には、むしろ公開の集会と見なされるべきであり、すくなくともこれに準じるものというべきである。 ④本件集会への警察官の立入りは、大学の学問の自由と自治を侵害するか。

本件集会は、真に学問的な研究と発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動であり、かつ公開の集会またはこれに準じるものであって、大学の学問の自由と自治は、これを享有しない。したがって、本件の集会に警察官が立ち入ったことは、大学の学問の自由と自治を犯すものではない。

判例の POINT

①本判決は、学問の自由には「研究の自由」と「研究結果の発表の自由」が含まれることを明らかにしている。そして、「教授の自由」については、大学における教授の自由のみが学問の自由の内容として保障されるとしている。 ②本判決は、学生を大学の自治の担い手としてとらえず、大学施設の利用者ととらえている。 ③学生の集会が学問の自由によって保障されるか否かの判断基準として、本判決は、当該集会が学問的な活動かそれとも実社会の政治的社会的活動かを問題にしているが、両者を区別することは困難な場合が多いとの批判がある。

旭川学テ事件（最大判昭51.5.21）

事例

中学校の教師Ａは、全国中学校一せい学力調査を阻止する目的で中学校に侵入し、校長等に暴行を加えたため、建造物侵入罪、公務執行妨害罪等で起訴された。

判例の見解

①子どもの学習権憲法26条の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。換言すれば、子どもの教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである。 ②普通教育における教師には完全な教授の自由が保障されているか。

憲法の保障する学問の自由は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する

自由をも含むと解されるし、更にまた、専もっぱら自由な学問的探求と勉学を旨とする大学教育に比してむしろ知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育の場においても、例えば教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において、また、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては、一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない。しかし、大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられるのに対し、普通教育においては、児童生徒にこのような能力がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有することを考え、また、普通教育においては、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、教育の機会均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等に思いをいたすときは、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されない。 ③子どもの教育内容を決定する権能は誰にあるか。まず親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの将来に対して最も深い関心をもち、かつ、配慮をすべき立場にある者として、子どもの教育に対する一定の支配権、すなわち子女の教育の自由を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるし、また、私学教育における自由や教師の教授の自由も、それぞれ限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当であるけれども、それ以外の領域においては、一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえず、これを否定すべき理由ないし根拠は、どこにもみいだせない。

判例の POINT

①本判決は、教育を受ける権利を子どもの学習権を中心としてとらえるべきことを明らかにしたものである。 ②「学問の自由は、大学以外の下級教育機関における教授の自由をも保障しているか」という問題について、東大ポポロ事件判決はこれを否定していたが、本判決は、これを肯定している。 ③教育内容を決定する権能は誰にあるか（教育権の所在）という問題については、従来、国家にあるとする国家教育権説と国民にあるとする国民教育権説の厳しい対立があった。本判決は、いずれの見解も極端かつ一方的で採用できないとし、親、教師、私学、国家それぞれが一定の領域で教育権を有するという見解を採った。

チェック判例

憲法26条２項後段の「義務教育は、これを無償とする。」とは、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味である（最大判昭39.2.26）

第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない。

憲法で規定された人権の一つ社会権についての続きを見てみましょう。

前回に、生存権と教育を受ける権利を学びましたが、社会権には、③勤労の権利と④労働基本権もあります。今回は、この2つの権利について解説します。

Ⅲ．勤労の権利

勤労の権利は憲法の第27条に規定されています。
前回、国は国民の生存権維持のために努めなければならないことは25条に明らかにされていることを覚えましたね。でも実際は、国民一人ひとりの生存は、各自が勤労することによって確保されていると思いませんか？　そこで、27条の1項では、国民は勤労の権利を有すると同時に勤労の義務も負うことを規定したと考えられています。
勤労の自由は、
①働くことを公権力に妨害されない、という自由権的側面
②勤労者が国に対してその最低限の生活を維持するための諸政策の立案・実施を要求する、という社会権的側面
――を持っています。気づかれたとは思いますが、社会権として扱われている内容は、ほとんど自由権的側面と社会権的側面を持っていることを覚えておいてください。
さて、勤労の権利としての自由権的側面は22条の職業選択の自由・営業の自由と重なります。ですから、27条は、勤労権の社会的側面を保障する点において重要な意味があると言えます。現在、27条の趣旨を具体化した法律に、職業安定法、雇用保険法、男女雇用機会均等法――などが規定されています。
勤労の義務とは、「働く能力がある人は、自分が勤労することで生活を維持するべきである」という考えですが、国家が国民に対して法的に勤労を強要する趣旨ではありません。とはいえ、実際に働けるのに働かない者に対して、生活保護の受給対象から外すといった扱いは許されるとされています。
次に27条2項は、賃金、就業時間、休息などの勤労条件は、法律で定められると規定しています。我が国では、私人間（個人対個人のことで、会社などの法人も含まれます）の契約は自由が原則ですが、経済的に劣位にいる労働者が不利な条件で雇用契約を結ばざるを得なかった歴史を反省し、勤労条件の設定に国が関与し労働者の保護を図っている点に注意が必要です。2項を具体化した法律に、労働基準法があります。
そして27条の3項では、児童の酷使を禁止しています。仮にこの規定がなかったとしても、2項の規定から児童の酷使は禁止できますが、世界的にも、我が国でも年少者の酷使が繰り返されていたという歴史から、特に3項として明記しています。

Ⅳ．労働基本権

憲法28条は、労働者の労働基本権を保障しています。労働基本権は、国民一般に保障される権利ではなく、勤労者に対してだけ保障される権利で、次の3つの側面があります。
①労働者には争議行為を行う自由、また、労働を放棄する自由が認められ、争議行為や労働放棄を行っても国家権力の行使（刑罰など）を受けないという側面
②正当な争議行為は、争議を行っても解雇されないし、損害賠償責任も追及されないという側面
③使用者（雇っている側）による労働基本権侵害に対して、国による行政的な救済を受けることができるという側面

また、労働基本権の内容には、
①団結権
②団体交渉権
③団体行動権（争議権）――の3つの内容があります。
団結権は、勤労条件の設定・維持・改善のために、使用者と対等の交渉ができるよう団体を結成したり、団体に参加したりする権利です。一般に団体を結成する自由や団体に参加する自由は憲法21条の結社の自由で保障されていたのを覚えていますか？　27条ではさらに、特に労働者に対する結社の自由、すなわち、労働組合の結成と参加を保障している点が興味深いと言えます。
ところで、使用者との対抗組織としての労働組合の強化のために、労働者に労働者団体への加入が強制されることが一般的に見られます。例えば、労働組合への加入が雇用条件となっている「クローズド・ショップ制」や、労働組合への加入は雇用条件ではないものの、雇用後一定期間内に労働組合に加入しなければならない「ユニオン・ショップ制」などです。これらの組合加入制度は、団体に参加しない自由も保障した28条に違反しないのでしょうか？
一般的には、①団体権保障の実質を確保するには組合員数の確保が必須であること、②労働組合に参加したくない労働者が他の企業に就職することまで妨げていない――などの理由で違憲ではないとされています。
また、労働組合内部の統制についても、労働組合の団結を確保するために一定の内部統制権を認めるのが通説です。しかし、それが組合活動に必要な限度を超えて、個々の労働者の権利を不当に侵害することは許されません。その例として、「三井美唄（びばい）炭鉱労組事件」を見てみましょう。この事件の概要は次のとおりです。
北海道三井美唄炭鉱労働組合の執行機関を構成する役員が、美唄市議会議員選挙に際して、組合員の中から組合機関の議決を経て統一候補を決定しました。一方、前回選挙に統一候補として当選して、現職である組合員Aは、任期中に定年退職となる者は推薦しないという組合内の基準に基づいて、今回は、統一候補として推薦されませんでした。それでもAは独自の立場で市議選に立候補しようとしましたが、組合役員は票割れを防ぐため、Aに立候補を断念するよう数次にわたり説得を試み、それを拒絶したAに対して、組合の機関決定により組合規約に基づく処分がある旨の圧力をかけたうえ、統制違反者として1年間、組合員としての権利を停止する旨通告するなどの行為を行いました。そこで、組合役員らが、公職選挙法225条違反として起訴された事件です。

この事件では、労働組合の統一候補者の決定に反対した組合員が独自に立候補したため、労働組合がその組合員を除名処分したことが公職選挙法に違反しないかが問題となりました。最高裁は、労働組合はその活動に必要な一定の範囲で内部統制権があるとしたうえで、労働組合の統一候補者の選定に反対する組合員の説得や勧告は許されるが、除名にするなどの行為は統一権を超えているので許されないとしています。
次に団体交渉権とは、労働者の団体がその代表を通じて、労働条件について使用者と交渉する権利のことです。具体的な内容は労働組合法に規定されていますが、使用者は正当な理由がない限り団体交渉を拒むことはできません。
また、団体交渉によって合意した内容について労働協約が締結された場合には、労働者との労働契約の内容を労働協約の内容と同じに変更しなければなりません。
また、団体行動権は、労働者の団体が労働条件の実現を図るために団体行動を行う権利のことで、中心となるのは、いわゆるストライキやボイコットなどの争議行動です。憲法上争議権が保障されている具体的な意味は、正当な争議行動ならば、刑事責任、民事責任のいずれもが免除されるという点にあります。
では、法的責任を問われない正当な争議行為と、正当でない争議の区別ってどのように判断されるのでしょうか？
通説では、行為の目的、手段・態様で判断されることになっています。目的では、例えば内閣の退陣のように労働条件の内容と一致しない政治目的のストライキは正当でないと判断されています。
また、手段・態様では、暴力はもちろん正当でないですし、労働者が使用者の指揮・命令を排除して生産管理を行うことも正当でないとしています。

第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）

事例

国家公務員である農林省（現農水省）の職員で組織された全農林労組の幹部Ａは、組合員に対し勤務時間内に開催する警察官職務執行法（警職法）改正に反対する職場集会への参加を呼びかけ、午後からの出勤を指令したことが国家公務員法（国公法）の禁止する違法争議のあおり行為に該当するとして起訴され有罪判決を受けた。そこで、Ａは、国家公務員の争議行為を禁止する国家公務員法の規定は、憲法28条、21条等に違反するとして上告した｡

判例の見解

①憲法28条による労働基本権の保障は、公務員にも及ぶか。

公務員は、私企業の労働者とは異なり、使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定される立場にないとはいえ、勤労者として、自己の労務を提供することにより生活の資を得ているものである点において一般の勤労者と異なるところはないから、憲法28 条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶ。ただ、この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れないものであり、このことは、憲法 13条の規定の趣旨に徴しても疑いのないところである。 ②公務員の労働基本権に制限を加えることに合理性はあるか。

公務員は、私企業の労働者と異なり、国民の信託に基づいて国政を担当する政府により任命されるものであるが、憲法15条の示すとおり、実質的には、その使用者は国民全体であり、公務員の労務提供義務は国民全体に対して負うものである。もとよりこのことだけの理由から公務員に対して団結権をはじめその他一切の労働基本権を否定することは許されないのであるが、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由がある。 ③公務員の争議行為及びあおり行為を禁止することは、憲法28条に違反するか。

公務員の給与をはじめ、その他の勤務条件は、私企業の場合のごとく労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく、原則として、国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められることとなっている。…また、一般の私企業においては、その提供する製品または役務に対する需給につき、市場からの圧力を受けざるをえない関係上、争議行為に対しても、いわゆる市場の抑制力が働くことを必然とするのに反し、公務員の場合には、そのような市場の機能が作用する余地がないため、公務員の争議行為は場合によっては一方的に強力な圧力となり、この面からも公務員の勤務条件決定の手続をゆがめることとなる。… そして、公務員たる職員は、個別的にまたは職員団体を通じて俸給、給料その他の勤務条件に関し、人事院に対しいわゆる行政措置要求をし、あるいはまた、もし不利益な処分を受けたときは、人事院に対し審査請求をする途も開かれている。このように、公務員は、労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。以上に説明したとおり、公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国公法98条５項がかかる公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであって、憲法28条に違反するものではない。 ④違法な争議行為をあおる等の行為をした者に罰則を科す国家公務員法110条１項17 号は、憲法18条、28条に違反するか。

国公法110条１項17号は、公務員の争議行為による業務の停廃が広く国民全体の共同利益に重大な障害をもたらす虞れのあることを考慮し、公務員たると否とを問わず、何人であってもかかる違法な争議行為の原動力または支柱としての役割を演じた場合については、そのことを理由として罰則を規定しているのである。…違法な争議行為をあおる等の行為をする者は、違法な争議行為に対する原動力を与える者として、単なる争議参加者にくらべて社会的責任が重いのであり、…とくに処罰の必要性を認めて罰則を設けることは、十分に合理性がある。したがって、国公法110条１項17号は、憲法18条、憲法28条に違反するものとはとうてい考えることができない。 ⑤違法な争議行為をあおる等の行為をした者に罰則を科す国家公務員法110条１項17 号は、憲法21条に違反するか。

違法な争議行為をあおる等の行為をあえてすることは、それ自体がたとえ思想の表現たるの一面をもつとしても、公共の利益のために勤務する公務員の重大な義務の懈怠を慫慂する（誘いすすめること）にほかならないのであって、結局、国民全体の共同利益に重大な障害をもたらす虞れがあるものであり、憲法の保障する言論の自由の限界を逸脱するものというべきである。したがって、あおり等の行為を処罰すべきものとしている国公法 110条１項17号は、憲法21条に違反するものということができない。

判例の POINT

本判決は､公務員の地位の特殊性と職務の公共性を強調して国民全体の共同利益への影響を重視し､①公務員の勤務条件は、私企業のような労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく、国会の制定した法律･予算によって定められるから、政府に対する争議行為は的はずれであること（勤務条件の法定）、②公務員の争議行為には私企業の場合とは異なり市場の抑制力がないこと､③人事院をはじめ制度上整備された代償措置が講じられていること等を挙げて､公務員の争議行為を禁止することは憲法に違反しないとした。

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