憲法 82条/103条 司法

憲法

憲法 82条/103条司法

第八十二条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

Ⅲ．裁判の公開

82条1項で規定されているのは、裁判公開の原則です。裁判の公平さとそれに対する国民の信頼を確保するというのが基本的な目的ですが、近年では、国民の知る権利の観点からも重要な原則と言えます。
条文中の「対審」とは、裁判官の面前で当時者が口頭でそれぞれの主張を述べる審理手続のことで、具体的には①民事訴訟における口頭弁論手続、②刑事訴訟における公判手続――のことです。
また、「公開」とは、広く国民一般への公開を意味し、具体的には、①裁判を傍聴する自由、②裁判を報道する自由――を意味します。
2項では、裁判公開の例外を定めています。裁判官が全員一致で、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した時には、対審は非公開とすることができます。つまり、判決を非公開とすることはできません。
この例外として、2項の後段に3つの事柄を挙げています。
①政治犯罪
②出版に関する犯罪
③憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件
①は、歴史上、特に不公正な裁判がなされる危険性が強いため、②は、表現の自由の重要な手段である出版が不公正な裁判によって萎縮されないよう、例外なく公開とされることになっています。
③は、ちょっと分かりにくい表現ですが、言い換えると、憲法が保障する国民の権利に対して法令が規制をしている場合に、その規制に違反したことが犯罪として起訴された刑事事件のことです。表現の自由に対する規制として名誉棄損罪があったことを覚えていますか？　名誉棄損罪で起訴された刑事事件がこれに該当します。

強制調停違憲決定（最大決昭35.7.6）

事例

Ａは、裁判所がＡＢ間で生じた同一家屋の明渡し及び占有の回収をめぐる紛争に非訟事件手続法を適用し、非公開かつ決定をもって裁断したことを不服として、ＡＢ間の紛争は民事訴訟法によって処理すべきであり、裁判所の裁断は憲法32条及び82条に違反すると主張した。

判例の見解

①純然たる訴訟事件を非公開・非対審で審理し、決定の形式で処理することは、憲法 32条、82条に違反するか。

もし性質上純然たる訴訟事件につき、当事者の意思いかんに拘わらず終局的に、事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定するような裁判が、憲法所定の例外の場合を除き、公開の法廷における対審及び判決によってなされないとするならば、それは憲法 82条に違反すると共に、32条が基本的人権として裁判請求権を認めた趣旨をも没却する。 ②ＡＢ間の紛争を調停に代わる裁判（非公開・非対審で審理し、裁判所の判断を決定の形式で示す裁判。「強制調停」ともいう。）で処理することは、憲法32条、 82条に違反するか。

本件訴えは、家屋明渡し及び占有回収に関する純然たる訴訟事件であることは明瞭である。しかるに、このような本件訴に対し、調停に代わる裁判をすることは、憲法82条、 32条に照らし、違憲となる。

判例の POINT

①民事裁判手続には、公開・対審・判決による訴訟手続と非公開・非対審・決定による非訟手続とがあるが、どのような事件をどちらの手続で処理するのか、その振り分けが問題となる。従来の判例は、事件の性質・種類に応じて政策的に決定できるとする立場を採ってきたが、本決定はこれを変更し、「純然たる訴訟事件」は訴訟手続、それ以外は非訟手続で処理するという立場を明らかにした。 ②本決定は、「純然たる訴訟事件」を当事者間の権利義務を終局的に確定する事件ととらえ、「純然たる訴訟事件」を処理する裁判だけが32条の裁判を受ける権利を保障され、 82条１項の公開を必要とすると考えている。

関連判例

即決裁判手続と裁判を受ける権利（最判平 21.7.14）即決裁判手続において、事実誤認を理由とする控訴を制限することは、裁判を受ける権利を侵害するか。

即決裁判手続による判決に対し、犯罪事実の誤認を理由とする上訴ができるものとすると、そのような上訴に備えて、必要以上に証拠調べが行われることになりかねず、同手続の趣旨が損なわれるおそれがある。他方、即決裁判手続により審判するためには、被告人の訴因についての有罪の陳述と、同手続によることについての被告人及び弁護人の同意とが必要であり、この陳述及び同意は、判決の言渡しまではいつでも撤回することができる。したがって、即決裁判手続によることは、被告人の自由意思による選択に基づくものである。また、被告人は、手続の過程を通して、即決裁判手続に同意するか否かにつき弁護人の助言を得る機会が保障されている。加えて、即決裁判手続による判決では、懲役又は禁錮の実刑を科すことができないものとされている。刑訴法403条の２第１項は、上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため、被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に、同手続による判決において示された罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから、同規定については、相応の合理的な理由がある。そうすると、刑訴法403条の2第1項は、憲法32条に違反するものでない。即決裁判手続とは、争いがなく明白かつ軽微であると認められた事件について、簡略な手続によって証拠調べを行い、原則として即日判決を言い渡すなど、簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行う手続である。本件では、即決裁判手続において、第１審裁判所が認定した事実を誤認であるとして控訴することを制限する刑訴法403 条の２第１項が憲法 32条に違反しないかが問題となったが、最高裁は、即決裁判手続を実効的なものとするための合理的な規定であるとして、合憲としている。なお、原告側は、即決裁判手続は自白を誘発するとして、38条２項違反も主張したが、最高裁は、これを否定している。

天皇の民事責任（最判平1.11.20）民事裁判権は、天皇に及ぶか。

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばない。したがって、訴状において天皇を被告とする訴えについては、その訴状を却下すべきである。本件は、昭和天皇が重体に陥った際に、公金で病気の快癒を願う記帳所を設置した県の住民が、昭和天皇は記帳所設置費用相当額を不当利得したとして、その相続人である平成天皇を被告とする不当利得返還請求訴訟を提起した事案である。最高裁は、天皇に民事裁判権が及ばないことを初めて明らかにした。なお、天皇の刑事責任については、摂政や国事行為の臨時代行がその在任中訴追されないことから、天皇も在任中は刑事責任を負わないと解されている。そうすると、現行の皇室典範は、生前退位を認めていないから、天皇は、一生、刑事責任を負わないことになる。

裁判員制度の合憲性（最大判平23.11.16） ① 憲法は、国民の司法参加を許しているか。

憲法は、一般的には国民の司法参加を許容しており、これを採用する場合には、適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り、陪審制とするか参審制とするかを含め、その内容を立法政策に委ねている。 ②裁判員制度は、憲法31条、32条、 37条１項、76 条１項、80条１項に違反するか。

裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、法令の適用及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、評決を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める刑事裁判の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「裁判所」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条１項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は刑事裁判の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める刑事裁判の諸原則を確保する上での支障はないから、憲法31条、 32条、37条１項、76条１項、80条１項違反をいう所論は理由がない。 ③裁判員制度は、憲法76条３項に違反するか。

憲法が一般的に国民の司法参加を許容しており、裁判員法が憲法に適合するようにこれを法制化したものである以上、裁判員法が規定する評決制度の下で、裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとしても、それは憲法に適合する法律に拘束される結果であるから、憲法76 条３項違反との評価を受ける余地はない。元来、憲法76条３項は、裁判官の職権行使の独立性を保障することにより、他からの干渉や圧力を受けることなく、裁判が法に基づき公正中立に行われることを保障しようとするものであるが、裁判員制度の下においても、法令の解釈に係る判断や訴訟手続に関する判断を裁判官の権限にするなど、裁判官を裁判の基本的な担い手として、法に基づく公正中立な裁判の実現が図られており、こうした点からも、裁判員制度は、同項の趣旨に反するものではない。憲法76条３項違反をいう見解からは、裁判官の２倍の数の国民が加わって裁判体を構成し、多数決で結論を出す制度の下では、裁判が国民の感覚的な判断に支配され、裁判官のみで判断する場合と結論が異なってしまう場合があり、裁判所が果たすべき被告人の人権保障の役割を全うできないことになりかねないから、そのような構成は憲法上許容されないという主張もされている。しかし、そもそも、国民が参加した場合であっても、裁判官の多数意見と同じ結論が常に確保されなければならないということであれば、国民の司法参加を認める意義の重要な部分が没却されることにもなりかねず、憲法が国民の司法参加を許容している以上、裁判体の構成員である裁判官の多数意見が常に裁判の結論でなければならないとは解されない。先に述べたとおり、評決の対象が限定されている上、評議に当たって裁判長が十分な説明を行う旨が定められ、評決については、単なる多数決でなく、多数意見の中に少なくとも１人の裁判官が加わっていることが必要とされていることなどを考えると、被告人の権利保護という観点からの配慮もされているところであり、裁判官のみによる裁判の場合と結論を異にするおそれがあることをもって、憲法上許容されない構成であるとはいえない。したがって、憲法 76条３項違反をいう所論は理由がない。 ④ 裁判員制度は、憲法76条２項に違反するか。

裁判員制度による裁判体は、地方裁判所に属するものであり、その第１審判決に対しては、高等裁判所への控訴及び最高裁判所への上告が認められており、裁判官と裁判員によって構成された裁判体が特別裁判所に当たらないことは明らかである。 ⑤裁判員制度は、憲法18条後段に違反するか。

裁判員の職務等は、司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを「苦役」ということは必ずしも適切ではない。また、裁判員法16条は、国民の負担を過重にしないという観点から、裁判員となることを辞退できる者を類型的に規定し、さらに同条８号及び同号に基づく政令においては、個々人の事情を踏まえて、裁判員の職務等を行うことにより自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当な理由がある場合には辞退を認めるなど、辞退に関し柔軟な制度を設けている。加えて、出頭した裁判員又は裁判員候補者に対する旅費、日当等の支給により負担を軽減するための経済的措置が講じられている（11条、29条２項）。これらの事情を考慮すれば、裁判員の職務等は、憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないことは明らかである。最高裁が、裁判員制度が憲法に違反しないことを初めて明らかにした判決である。

法廷メモ採取事件〔レペタ訴訟〕（最大判平1.3.8）

事例

アメリカ人弁護士レペタは、経済法の研究の一環として裁判を傍聴する際にメモを取ることの許可を裁判長に求めた。当該裁判長は、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを取ることを許可したが、レペタには許可しなかった。そこで、レペタは、かかる不許可処分は、憲法14条１項、21条、82条等に違反するとして国家賠償請求訴訟を提起した。

判例の見解

①憲法82条１項は、法廷でメモを取る権利を保障しているか。

82条１項の趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある。裁判の公開が制度として保障されていることに伴い、各人は、裁判を傍聴することができることとなるが、右規定は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでないことも、いうまでもない。 ②憲法21条１項と筆記行為の自由筆記行為は、一般的には人の生活活動の一つであり、生活のさまざまな場面において行われ、極めて広い範囲に及んでいるから、そのすべてが憲法の保障する自由に関係するものということはできないが、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる限り、筆記行為の自由は、憲法21条１項の規定の精神に照らして尊重されるべきである。…裁判の公開が制度として保障されていることに伴い、傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから、傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためになされるものである限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならない。 ③傍聴人のメモを取る行為を制限することは、憲法に違反するか。

公正かつ円滑な訴訟の運営は、傍聴人がメモを取ることに比べれば、はるかに優越する法益である。してみれば、メモを取る行為がいささかでも法廷における公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げる場合には、それが制限又は禁止されるべきことは当然である。しかしながら、傍聴人のメモを取る行為が公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げるに至ることは、通常はあり得ないのであって、特段の事情のない限り、これを傍聴人の自由に任せるべきであり、それが憲法21条１項の規定の精神に合致する。 ④報道機関の記者にのみメモを取ることを許可することは、憲法14条１項に違反するか。

報道の公共性、ひいては報道のための取材の自由に対する配慮に基づき、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも、合理性を欠く措置ということはできない。

判例の POINT

①本判決は、82条の裁判の公開原則を制度的保障ととらえたうえで、法廷でメモを取る権利を保障するものではないとしている。 ②本判決は、法廷でメモを取る自由は、21 条１項との関係で尊重に値するとはいっているが、同条項によって保障されるとはしていない。「尊重に値する」と「保障」の違いは、前者の方が規制の合憲性判定基準が緩やかにできることにあるとの理解が有力である。

チェック判例

憲法37条１項の「公平な裁判所」の裁判とは、構成その他において偏頗へんぱのおそれのない裁判所の裁判という意味である。かかる裁判所の裁判である以上個々の事件において法律の誤解又は事実の誤認等によりたまたま被告人に不利益な裁判がなされても本条に触れる違憲の裁判になるというものではない（最大判昭23.5.5）。 □ 憲法 32条の趣旨は、すべて国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によって裁判をされることはないことを保障したものであって、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利を保障したものではない（最大判昭 24.3.23）。

夫婦の同居その他夫婦間の協力扶助に関する義務等は多分に倫理的、道義的な要素を含むとはいえ、法律上の実体的権利義務であることは否定できないところであるから、かかる権利義務自体を終局的に確定するには公開の法廷における対審及び判決によってなすべきである。しかし、夫婦の同居その他夫婦間の協力扶助に関する処分の審判は、夫婦同居の義務等の実体的権利義務自体を確定する趣旨のものではなく、これら実体的権利義務の存することを前提として、例えば夫婦の同居についていえば、その同居の時期、場所、態様等について具体的内容を定める処分であり、また必要に応じてこれに基づき給付を命ずる処分である。…かかる裁判は、本質的に非訟事件の裁判であって、公開の法廷における対審及び判決によってなすことを要しない（最大決昭 40.6.30）

遺産分割の前提となる相続権、相続財産等前提事項の存否を審判手続によって決定しても、そのことは民事訴訟による通常の裁判を受ける途を閉すことを意味しないから、憲法32条、82条に違反しない（最大判昭 41.3.2）。

民事上の秩序罰としての過料を科する作用は、国家のいわゆる後見的民事監督の作用であり、その実質においては、一種の行政処分としての性質を有するものであるから、必ずしも裁判所がこれを科することを憲法上の要件とするものではなく、行政庁がこれを科することにしても、なんら違憲とすべき理由はない。従って、法律上、裁判所がこれを科することにしている場合でも、過料を科する作用は、もともと純然たる訴訟事件としての性質の認められる刑事制裁を科する作用とは異なるのであるから、憲法 82条、32条の定めるところにより、公開の法廷における対審及び判決によって行なわれなければならないものではない（最大決昭41.12.27）

【司法権の限界】

警察法改正無効事件（最大判昭37.3.7）

事例

大阪府議会が警察法の成立に伴って必要となった警察費を含む追加予算を可決したところ、大阪府の住民Ａは、警察法は野党議員の反対で国会が大混乱に陥った中で議事手続を踏まずに可決されたものであるから無効であり、これに基づく支出も無効であるとして訴えを提起した。

判例の見解

国会の議事手続は、司法審査の対象となるか。

警察法は両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべく同法制定の議事手続に関する所論のような事実を審理してその有効無効を判断すべきでない。

判例の POINT

①本判決は、衆参両院の自主性尊重を理由としてその議事手続が裁判所の司法審査の対象とならないことを初めて明らかにした判決である。 ②学説上、議事手続は議院の自律権に属する事項であるから、裁判所の司法審査は及ばないとする見解が通説であり、本判決も基本的にこれと同じ立場を採っているとみられる。ただし、通説は、明らかな憲法違反があれば、議事手続にも例外的に司法審査が及ぶとしている。これに対し、本判決は、議事手続に関する事実審理そのものを否定していることから、このような例外を一切認めない立場であると解される。明らかな憲法違反があるかどうかは、事実審理をしてみないと分からないからである。 ③なぜ裁判所は両院の自主性を尊重しなければならないのか、本判決は、その理由（議院の自律権の根拠）を明らかにしていない。この点、学説では、議事手続に関する事実関係が細かく法廷に持ち込まれて争われると権力相互間のバランスが崩れるとして権力分立の原理に根拠を求める見解、国会は主権者である国民を直接代表する機関であるから、国家機関内において優越的な地位を有するとする見解等が主張されている。

村会議員出席停止事件（最大判昭 35.10.19）

事例

村議会議員Ａは、議事を混乱させたとの理由で議会への出席を３日間停止する懲罰を科せられた。そこで、Ａは、当該出席停止処分は村議会の会議規則に違反するとして、その無効の確認を求めた。

判例の見解

①地方議会議員に対する出席停止処分は、司法審査の対象となるか。

一口に法律上の係争といっても、その範囲は広汎であり、その中には事柄の特質上司法裁判権の対象の外におくを相当とするものがあるのである。なぜなら、自律的な法規範をもつ社会ないしは団体に在っては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも、裁判にまつを適当としないものがあるからである。本件における出席停止の如き懲罰はまさにそれに該当する。 ②出席停止処分は司法審査の対象外、除名処分は対象内とすることは妥当か。

議員の除名処分の如きは、議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らないからであって、本件における議員の出席停止の如く議員の権利行使の一時的制限に過ぎないものとは自ら趣を異にしているのである。従って、前者を司法裁判権に服させても、後者については別途に考慮し、これを司法裁判権の対象から除き、当該自治団体の自治的措置に委ねるを適当とするのである。

判例の POINT

最高裁は、議員の除名処分が司法審査の対象となることを既に明らかにしている（最大判昭35.3.9）。本判決は、議員の身分を奪う除名処分は議会の内部規律にとどまらない重大な処分であるから、出席停止と同列に扱うことはできないと考えている。

富山大学単位不認定事件（最判昭 52.3.15）
事例

富山大学経済学部の学生Ａと専攻科（＊）の学生Ｂは、Ｃ教官の講義を履修していたが、Ｃが成績原簿を偽造した疑いがあることから、大学は、Ｃには講義の停止、ＡとＢには代替科目を履修するよう指示した。それにもかかわらず、Ｃは講義を続け、ＡとＢはＣの講義を受講し続け、Ｃが実施した試験を受験し、成績評価を受けた。しかし、大学は、かかる成績評価に基づいて単位を授与しなかった。そこで、ＡとＢは、単位取得認定の確認と専攻科修了の認定の確認を求めて訴えを提起した。（＊）特別の事項に関する研究の指導等を目的として大学等に設けられる課程。

判例の見解

①大学内部の紛争と司法審査大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究とを目的とする教育研究施設であって、その設置目的を達成するために必要な諸事項については、法令に格別の規定がない場合でも、学則等によりこれを規定し、実施することのできる自律的、包括的な権能を有し、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのであるから、このような特殊な部分社会である大学における法律上の係争のすべてが当然に裁判所の司法審査の対象になるものではなく、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は右司法審査の対象から除かれるべきものである。 ②単位の授与(認定)と司法審査単位の授与（認定）という行為は、学生が当該授業科目を履修し試験に合格したことを確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものではあるが、当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものではない。それゆえ、単位授与（認定）行為は、他にそれが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきものであって、裁判所の司法審査の対象にはならない。 ③専攻科修了の認定は、司法審査の対象となるか

（注：この部分は、上記判決と同日に出された別の最高裁判決の一部である。）専攻科修了の認定をしないことは、実質的にみて、一般市民としての学生の国公立大学の利用を拒否することにほかならず、学生が一般市民として有する公の施設を利用する権利を侵害する。したがって、専攻科修了の認定、不認定に関する争いは司法審査の対象となる。

判例の POINT

①本判決は、大学による単位及び専攻科修了の認定が司法審査の対象になるか否かについて、初めて判断を下した最高裁判決である。 ②本判決は、大学を部分社会ととらえ、単位及び専攻科終了の認定が司法審査の対象となるか否かは、これらが一般市民法秩序と直接の関係を有するか否かで判断している。